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この点銀行は、預金として個人資金を吸収しながら、一方で「家計のメインバンク」を合い言葉に、給与振込みや公共料金等の引き落としといったサービスの提供で個人客にしっかりとビルトインしてきた。
余剰な個人資金を間接金融を通じて不足している企業部門に環流させるという金融機能の一端を、銀行は確実に実行していたと言える。 「それは反省している。
今や、証券会社も法人偏重主義を放棄し、個人投資家を対象にした資産管理型ビジネスに政策転換を行なっている」との証券界からの反論が聞こえそうだが、実のところ証券界の本音は、１２００兆円という個人金融資産をこれまで以上の収益を生み出す対象物としてしかとらえていない。 税制の改革なしにビッグバンは成功しない。
またリスクマネーの存在なしには成り立たないビジネスと言える。 つまり、有価証券投資にリスクをかけて立ち向かう投資家なしには金融機能の役割を担うことはできないし、結局将来の証券会社の経営基盤さえも危うくさせる。
しかし、規制緩和とともにグローバル化が進む中で証券界が日夜とっている行動は、こうしたリスクマネーの発掘・育成に視点をおいた経営改革ではなく、証券会社に大きな収益を与える可能性のある対象をどう取り込むかを重視したものになっている。 証券会社の経営に携わる人たちからよく次のような言葉を聞く。
「アメリカの証券市場があれだけ活況を呈しているのは、リスクに立ち向かう個人投資家が広範囲に存在したり、リスクをかけた投資には税制的な優遇策がとられているからだ。 これに対し日本では、税制面で欧米諸国と比べて不利な状況に置かれている。
日本にはリスク投資家はいないのだ」。 実は、Ｎｋ証券が米金融機関であるＴｚ・グループと提携したのも、傘下のＳｓｂ証券の世界的な販売ネットワークを通銀行と証券会社は、経済の中で同じく金融機能の役割を果たしているといえ、証券会社が銀行と異なるのは、リスク投資に向かう資金を発掘し、その資金を証券市場の機能を通じて環流させるのが基本だという点だ。
前述したアセット・マネジメントビジネスは、今、銀行の貸し渋りが、日本経済の底辺を支える中小企業の経営を圧迫したり、これから成長しようとしているベンチャービジネスへの資金供給ルートリスクマネーの発掘は証券界が抱えた大難問に蓋をしているという批判を受けている。 この批判は、一面では的外れだ。

銀行（コマーシャルバンク）が扱う資金は、元々リスク投資に向いている金ではない。 リスク投資資金の不足は、将来の成長を夢見て新しいビジネスに挑戦しようとしているベンチャービジネスへの、豊富な資金供給のパイプを細める。
このリスク投資資金を生み出す重要な役割を課せられているのが証券会社だ。 Ｙｉ証券が証券市場から姿を消し、他の大手証券会社は外資系金融機関の日本侵攻作戦の前に、グローバルな金融再編成に巻き込まれないように防衛線をはりめぐらすことに神経の多くを使っている。
そして銀行系列下に置かれていた新Ｎｈ証券、ｗｋ証券、ｔｗ証券、ｍｋ証券といった準大手クラスは、経営難による体力消耗の中で資金的な支援を受けながら、銀行の証券戦略の中で販売を担当する一つのコマとして組み込まれようとしている。 Ｄｋ銀行の系列下に置かれていたＫｋ証券は、七期連続赤字の中で第一勧銀から増資という形で資金の注入を受け、実質子会社化を余儀なくされた。
して、世界中に存在しているリスク投資家へのＮｋ証券発の金融商品の提供をにらんで打った政策でもあった。 日本の金融ビッグバンは、政府、大蔵省による日本の金融市場の再生・復活をかけた大プロジェクトである。
だが大蔵省でも実際に参加しているのは銀行局、証券局、国際金融局の三局であり、肥大化した郵貯マネーの実権を握っている郵政省や、年金資産の総元締めである厚生省、自治省といった他の省庁の存在感は薄い。 ましてや主計局といった国家財政を握っている本家本元は、財政難を声高に叫ぶだけで、税制の改革なしには金融市場の再生はあり得ないにも関わらず、金融ビッグバンでの税制改革の重要性を少しも感じ取っていないふうにさえ見える。
決して明るくはない。 だが、「日本にリスク投資に成熟した投資家が生まれるには、十年から二十年はかかる」（大手証券役員）という難問を解決しないことには、彼らの将来性もバブル崩壊の傷跡が癒えない中で進んできた金融ビッグバンは、既存の証券業界に対し、容赦なく自前の経営の選択肢を放棄させ、アセット・マネジメント業務や投資銀行業務を核とした、新しく形成されようとしている金融証券市場で新たな役割を担わる証券業務。
広範なリスク投資家が存在して初めて成り立ちビッグバンという荒波を泳ぎながらもリスク投資家を発掘し、どう育てるかという視点が今こそ必要になっている。 バブルの「負の遺産」である逆さやと、爆弾を抱える運用リスク。

負け組生保は、いまや沈みゆく船の上で必死に水をかき出しているかのようだ。 97年4月6日、日銀の記者クラブで行われた生保の半期報告。
Ｔ生命の順番が近づくと、記者が続々集まり異様な雰囲気だったという。 「破綻の記者会見を行うらしい」といった噂が流れていたからだ。
実際には淡々とＴ生命側からの半期報告が行われ、拍子抜けした記者たちは三々五々散っていき、次の保険会社が報告を行うときには半分以下に減っていたという。 新聞記者の間ではこの前後、何度となく「Ｔ生命が資金ショートした」といった噂が飛び交っていた。
96年４月のＮｓ生命破綻の影響が大きく、解約が相次いでいたからだ。 生保経営が悪化しているのは、経済誌などが盛んに報道していたが、まさか本当に破綻するとは思ってもみなかった人たちがほとんどだった。
それだけに実際にＮｓ生命に破綻が起きると、「次はどこか」という想像の連鎖を呼び、経営内容の悪い生保ほど解約が続出した。 Ｔ生命も、保険解約による資金の流出額は毎日7億円にも達していた。
それでも、98年秋には落ち着きを取り戻すかのように見えた。 それが、2月のＳｙ証券、Ｈｔ銀行、Ｙｉ証券などの連鎖破綻により、流出額が一気に跳ね上がった。
Ｔ銀破綻後には、一日になんと１３０億円もの流出が起きていたのだ。 7月だけでも２０００億円もの短期資金が流出、営業職員や代理店は新規の保険獲得どころか、解約の防戦に追われた。
新規の保険が入ってこないため、解約返戻金の原資はＭＭＦ、特定金銭信託などの取崩しや国債の売却に頼るしかなかった。 一般に生命保険会社は、「手厚い短期の流動性資金を保有しているため、資金ショートは起きない」といわれてきた。

生保の社長に資金ショートの可能性を質問しても、笑い飛ばされたものだ。 ところがＴ生命の場合、この常識が覆されつつあった。
個人顧客に加え、団体、法人、労組など大口の顧客までが東邦離れを起こし、手元流動性はほとんど底をついていた。 東邦社内でも、「94年１月10日の破綻説」などが、密かに、そしてまことしやかに流れていた。
それだけに、経営陣も必死で外資に助けを求めていた。 その結果、ＧＫと共同で新会社「ＧＫ・Ｅ生命」を設立する形で危機乗り切りを図った。

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